トップ > 石川 > 1月12日の記事一覧 > 記事

ここから本文

石川

認知症 最前線を議論 加賀 国際アジア会議が開幕

認知症の現状と課題について議論する出席者ら=加賀市柴山町で

写真

 認知症の臨床現場の現状や課題について国内外の有識者が議論する「認知症国際アジア会議in加賀」が十一日、二日間の日程で加賀市柴山町のホテルアローレで開幕した。初日は厚生労働省の大島一博老健局長が、介護保険制度と認知症への国家戦略について基調講演したほか、国内や各国の取り組みについて有識者が意見交換した。

 「健康長寿のまちづくり」を掲げる加賀市を中心とする実行委員会が「最先端の認知症予防とケアを学ぶ場」として主催し、昨年に続き二回目。「認知症と地域社会と生活〜認知症になる前の備え」をテーマに国内から十人、海外は韓国、タイ、シンガポール、英国から四人の医師や研究者らが参加した。

 円卓形式の会議では、東京都と京都府の認知症施策が発表された。京都府は「新・京都式オレンジプラン」で、十の目標を掲げ、本人や家族、支援者へのアンケートによって施策の評価に取り組んでいる。質疑応答では、自分の意見を表現できない当事者にどう配慮するかや、内心に踏み込んで評価する難しさなどの課題が指摘された。

 英国公衆衛生庁シニアアドバイザーのチャールズ・アレッシ氏は、高血圧や糖尿病など他の疾病を併発した認知症患者へのかかりつけ医の対応が「英国でも共通の課題になっている」と指摘。東京都ではかかりつけ医への研修を継続的に行っており、斎藤正彦座長(都立松沢病院長)は「質がどのように担保されているかが重要」と指摘した。

 大島局長は介護保険制度について「人手不足が、財政の持続性や認知症対応よりも、切迫した問題になっている」と認識を示した。会議には県内外の医療や介護関係者も含め百五十人が参加し、最前線の知見に耳を傾けた。

 十二日は英国や熊本県山鹿市、南加賀認知症疾患医療センターの発表、介護施設の現場視察がある。 (小室亜希子)

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山
地方選挙

Search | 検索