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金沢市 町会加入の促進図る 連合会、不動産団体と協定

協定書に押印する関係者=金沢市役所で

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 減りつつある町会への加入を促すため、金沢市と市町会連合会、不動産関係の二団体は三十一日、「町会への加入促進に関する協定」を締結した。町会に関連し、自治体が不動産団体と協定を結ぶのは県内で初めて。

 協定を基に、市は不動産仲介業者を通して、転入居者に町会加入の案内を配布し、どの町会に属するかなど情報を提供する。

 市役所で同日、締結式があり、山野之義市長と市町会連合会の西野茂会長が、県宅地建物取引業協会の新谷健二会長、全日本不動産協会県本部の田井仁本部長と、それぞれ協定書を交わした。

 市市民協働推進課によると、市内の加入率は二〇一五年以降、七割を切るようになった。西野会長は「少子高齢化や核家族化などにより、特に若い世代の加入が伸び悩んでいる。自然災害や防犯など、町会の役割は重要」と説明。山野市長は「市の情報発信も足りなかった。広く告知し、加入のきっかけにしたい」と話した。

 新谷会長は「若い人も町会の活動に参加できるようにしたい」、田井本部長は「町会の衰退を防ぐためバックアップしていきたい」とそれぞれ話した。 (堀井聡子)

 

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