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南海トラフ地震の際 海運守れ 金沢港を代替活用へ

大規模災害に備え、太平洋側の代替港湾の役割が求められている金沢港=金沢市で、本社ヘリ「あさづる」から

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国交省が行動計画 

名古屋港分の輸送想定

 南海トラフ地震などの大規模災害で太平洋側の港湾が被災した場合を想定し、国土交通省は、同時被災の可能性が少ない金沢港などの北陸地方の港湾を代替活用する体制の構築を進めている。東日本大震災の教訓を踏まえ、一月には三大都市圏からの代替輸送を円滑に実施するための行動計画を策定した。(中平雄大)

 東日本大震災では東北から関東にかけての港湾が被害を受け、地域の海上物流に大きな影響を与えた。この時は緊急で新潟港などを代替活用したが、被災地から代替港湾への輸送手段や輸送人員、代替港湾での貨物保管場所の確保などを平常時から備える必要性が浮上し、課題となった。

 こうした現状を踏まえ、国交省は有識者や関係事業者らでつくる専門部会で、代替輸送を利用する荷主企業や北陸の港湾関係機関を対象とした行動計画をまとめた。コンテナ貨物を中心に太平洋側と北陸地方の五港湾を結ぶ陸送の八つのモデルルートを設定。車両の手配や道路情報の把握といった必要な方策の手順や役割分担も示した。

 金沢港では、名古屋港で輸出入される貨物の代替輸送を想定し、コンテナ貨物の生産・消費量が多い愛知県豊田市を発着点としたルートを設定。災害時には高速道路が規制される可能性が高いため、一般国道を使う前提で、豊田市から金沢港までの二百九十三キロの所要時間は七時間七分と試算した。しかし北陸地方の港湾は太平洋側より規模が小さい。南海トラフ地震の場合、想定される月あたりの貨物の代替輸送量が北陸全体で受け入れ可能とする量の二十倍近くになる。輸送人員も北陸だけでは不足する。計画には、このような課題も明記し、関係者に災害に備えた連携や対策を促している。

 今後は計画に基づく代替輸送訓練の実施などを通じて、計画の実行性を高めていく。国交省北陸地方整備局の担当者は「訓練などを通じて企業などに平時からの備えを啓発していきたい」と話している。

 

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