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岐阜

県職員組合が負担減を知事に要請 豚コレラで

 家畜伝染病「豚(とん)コレラ」の感染が拡大する中、県職員組合は十日、職員の負担軽減を求める要請書を古田肇知事宛てに提出した。

 組合は昨年十二月中旬から下旬にかけ、職員四千人を対象にアンケートを実施した。百二十件の意見が寄せられ、養豚場などでの防疫措置に動員された職員からは「事前に作業内容を知らされていなかった」「通常業務に影響が出ている」などの声が上がった。

 要請書では、あらかじめすべての職員に現場での業務内容や手順、注意事項を説明することや、通常業務の状況を配慮した動員を求めた。

 豚の殺処分を担う獣医師に業務が集中していることから、獣医師以外でもできる業務は他の職員に割り振ったり、獣医師の補助者を配置したりすることも提案した。

 組合では、豚コレラの発生で「過労死ライン」とされる月八十時間超の時間外労働をする職員が相次いだことから、職員の健康に配慮するよう求める要請を昨年九月と十二月にしている。

 (稲田雅文)

◆岐阜市と指定管理者 危機管理意識薄く

 飼育豚が豚コレラに感染した岐阜市畜産センター公園での防疫対応を検証していた市は十日、最終報告を公表した。市、指定管理者ともに危機管理意識が薄かったことを認めた。報告に基づき、新たに豚コレラの対応マニュアルを策定する。

 公園では、昨年十一月に感染が確認され、国から重機や長靴など衛生管理の不備を指摘された。

 検証の最終報告によると、指定管理者は感染症に対する職員研修やマニュアル策定を事業計画に定めていたが、実施していなかった。市公園整備課は確認を怠り、計画通り業務に取り組んでいると評価していた。

 さらに公園整備課は、市内の農場で一例目の感染が分かった際に業者へ具体的な指示をしなかった。防疫への知識がある市畜産課が、積極的に関与すべきだったと結論づけた。

 今後は職員への危機管理研修を実施し、両課と指定管理者の三者会議を開催し情報共有を徹底する。

 柴橋正直市長は「これを教訓とし緊張感を持って仕事をしてほしい」と話した。市は対策の実施状況を踏まえ、臨時閉園中の公園の再開時期を判断する。

 (近藤統義)

 

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