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三六協定、44教委で締結完了 残る1教委も最終確認中

 県内の市町村立小中学校を管轄する四十五の教育委員会のうち、四十四教委で事務職員の時間外労働に必要な労使協定(三六協定)の締結が完了したことが、県教委への取材で分かった。残る一教委も協定内容を最終確認中で、今月中旬にも全県での締結を終える。

 県内の小中学校事務職員は、五月一日現在で五百九十一人。各校に一、二人が配置されている。四十四教委が管轄する各校の事務職員は、それぞれ学校長か、教委と協定を結び、書類を各市町村長に提出した。

 設定された時間外労働の上限は、県が事前に示した県立学校の例にならい、一日五時間、月三十時間、年三百時間が基本とされた。業務量に応じて調整され、岐阜市では、一日五時間、月四十五時間、年三百六十時間とした学校もある。

 協定は年度ごとに結び直す必要がある。県教委は来年度も各市町村の締結状況を確認する。教職員課の担当者は「三六協定を通じて、学校の管理職に労務管理への意識を育て、教員の労務管理への意識向上にもつなげたい」と話している。

 学校現場では、教員は残業しても特別措置法で「自主的な労働」とみなされ、基本給の4%が毎月一律で支給されるため、三六協定の対象外。事務職員は同法に含まれないので、残業には原則、協定が必要となる。県内では全市町村立小中学校で協定が結ばれていなかったため、県教委は八月、全市町村の教委に通知文を送り、対応を求めた。

 (兼村優希)

 

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