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市民が4事業判定 羽島で仕分け、地域施設管理など

市職員に質問を重ねる仕分け人=羽島市福寿町浅平の市福祉ふれあい会館で

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 羽島市の取り組みを市民が評価する事業仕分けが22日、同市福寿町浅平の市福祉ふれあい会館であり、仕分け人の議論を聞いた市民判定人が対象4事業に判断を下した。初めて実施した昨年は「要改善」が相次いだのに対し、今年は4事業が全て異なる結果になった。

 市民感覚を取り入れて事業の選択と集中を進める目的で始まり、事業仕分けを考案した政策シンクタンク「構想日本」(東京)が協力している。今回は市側が、約九百の事業から四つを選択。九事業十一項目を対象とした昨年より数を絞り、議論の時間を増やした。

 事業の是非を判断する市民判定人は、無作為に選んだ千五百人に案内を出し、応募があった二十五人が務めた。仕分け人は他自治体の幹部や会社経営者ら四人が務め、担当課職員に事業の手法の妥当性や効果、効率性などを質問。やりとりを聴いた市民判定人が、(1)不要・凍結(2)抜本的見直し(3)一部見直し(4)現行通り・拡充の四項目から判定し、多いものを結論とした。

 市内十一の地域に運営管理を移管し、委託料計九千五百万円を計上しているコミュニティーセンターの運営・管理事業では、仕分け人から「建物の管理だけで人を呼ぶ工夫をする余地が少ない」「利用料金減免団体が多いため収益が上がらない」などの意見が出た。

 四事業の判定結果は市が精査し、順次改善する。昨年は二項目を本年度予算に反映させ、百七十万円を削った。

 会場では市民ら八十人が傍聴し、インターネット中継もされた。進行役を務めた構想日本の伊藤伸さんは「職員のみなさんがどこに課題があるか考えた上で臨んでいたので、対決型ではなく対話型の議論ができた。次回への課題は、より多くの市民に見てもらうにはどうしたらいいか考えることだ」と講評した。

 判定結果や今後の市の方針は、市のホームページなどで後日公表される。

 (長崎高大)

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