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豪雨被害棟数、なぜ変動? 関市と県発表で食い違いも

 七月の西日本豪雨で関市の津保川が氾濫して多数の家屋が浸水して二カ月。この間、市と県が発表する被害を受けた「住家」の棟数が約四百棟から最大千棟超まで大きく増減し、災害当初は市と県の発表値が食い違う日もあった。最新の八月三十一日時点の数は、「全壊」十一棟、「半壊」二百二十九棟、「床上浸水」十五棟、「床下浸水」百八十三棟で計四百三十八棟となっている。なぜこんなにも増減したのだろうか。

 七月八日の津保川の氾濫以降、市の発表する被害棟数は徐々に増え、十三日に計千三十七棟となった。一方、同日の県の発表は計九百四十九棟だった。

 しかし、八月十日に県の発表した被害概要では、関市の住家被害の数が九百四十九棟から四百三十二棟となり、大幅減で修正された。この数字は市の報告に基づいている。

 同市の市長公室によると、県と市の数が当初異なっていたのは、被害の算定に見解の違いがあったためという。市は当初、本宅の隣に建て増した家、人の住んでいない離れのほか、車庫や倉庫も被害の棟として数えていた。その後、人の住んでいない建物を対象から外し、正確な「住家」の被害棟数を数え、県にも報告するようにしたという。一方、住民から新たな被害の訴えもあり、被害の棟数はその都度増減している。

 井上敬一市長公室長は「『住家』の形態はさまざまで、公平性の問題もあって一律に基準を設定するのが難しい。家の課税台帳と照らし合わせ、住民に事情を聞きながら精査して数字を確定させている」と説明した。

 (本間貴子)

 

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