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16日連続閉庁日、混乱なし 岐阜市教委

 岐阜市教委は二十二日、全市立小中学校と特別支援学校計六十九校で今夏に設けた「十六日連続閉庁日」の取り組み結果を明らかにした。長時間労働に悩む教員の負担軽減を目的とした初めての試みだったが、大きな混乱はなかったという。

 同日、市内で開いた市教委の定例会で報告した。十六日連続閉庁日は今月四〜十九日に実施。原則として会議や研修、部活動の指導などを行わず、教員に休暇の積極的な取得を促した。

 市教委によると、この間の平日の十日間、市教委からの配布物の受け取りを停止した学校は十一校。五日間の停止が十五校で最も多く、毎日受け取っていた学校は四校あった。

 保護者などからの緊急の連絡には、市教委職員が専用の携帯電話で二十四時間対応。十六日間で、交通事故など二十一件の連絡があった。市教委は緊急連絡用の携帯電話を常設しているが、この期間の連絡は通常時の平均の七倍に上り、学校へ電話をする代わりに増えたとみられる。連絡内容に応じて、学校管理職には即座に伝えた。

 市教委は今後、閉庁期間中の休暇取得数や勤務以外での出校理由などを尋ねるアンケートを市内の全教職員約千八百人に実施。その結果を踏まえ、来年以降の継続を判断する。担当者は「教員が休みやすい環境につながったかどうか、効果や課題を分析したい」としている。

 (近藤統義)

 

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