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国が請求却下求める 大垣署情報漏えい訴訟

 西濃地方での風力発電施設建設を巡り、反対する住民の個人情報を大垣署員が中部電力子会社のシーテック(名古屋市)に提供したとされる問題で、大垣市の六十代の男女四人が、県と国に対し、保管していると思われる個人情報の削除を求めた訴訟の第一回口頭弁論が十六日、岐阜地裁であった。

 国は「抹消を求める対象が何であるのかが特定されていない」などとして、請求の却下を求めた。県は原告らの個人情報を収集、保有しているか明らかにしておらず、その上で「一般論として、県警の情報収集や保有は適法」などとして、請求の棄却を求めた。

 訴状によると、原告らは県警や、県警から情報提供を受けている警察庁が、それぞれ個人情報を保管していると推認し、人格権の侵害に当たるとしている。

 原告の四人は、同訴訟とは別に、プライバシー権などを侵害されたとして損害賠償を求め県を提訴している。

 

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