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県防災システムに3系統の通信 県が整備

県内129拠点に配備されることになったデジタル無線機=県庁で

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 県が「地上」「衛星」「移動」の3系統で進めてきた新防災情報通信システムの整備が今月末に完了し、一括運用を始める。災害関連情報を市町村や警察、消防などと素早く交換するため、老朽化した施設を更新。県議会の反発を受けて計画を練り直した経緯もあったが、南海トラフ地震や大型台風などに備える態勢が充実した。

 前のシステムは一九九五年から稼働し、アナログ回線とトランシーバーなどで構成されていた。光ファイバーなどの技術が発達し、メーカーが現行機器の修繕に対応できなくなったことなどから、更新が必要になった。

 二〇一二年に有線の「地上系」、通信衛星を使う「衛星系」の更新を計画。二系統の工事を先に契約して整備し、持ち運び可能な無線式の「移動系」を加えようとしたが、一三年の県議会で県政自民クラブが三系統の一体的な整備を求め、関連議案を否決。県が改善案を示して決着したものの、稼働開始は当初の予定から一年余り先延ばしされた。

 一六年十一月に「地上系」、一七年四月に「衛星系」の運用が始まり、これまで手動のファクス送信に頼っていた気象情報などの画像が、瞬時に各地へ届くようになった。さらに今月末までに、重さ数キロの親機ごと外に持ち出して通話ができるデジタル無線機を、県内百二十九の拠点に配備。中継所を十五カ所に設ける。三系統の総事業費は、約八十八億円。

 県危機管理政策課は「地上系の光ファイバー回線は、地震に弱い。通信衛星と移動無線がそろうことで、さまざまな事態に対応できる」と効果を説明する。二月には、新システムを使った初めての防災訓練も行う予定。

 (鈴木智行)

 

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