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岐阜市鷺山の同一住所が解消へ 2カ所300世帯、誤配など悩み

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 岐阜市鷺山地区で、それぞれ約二百五十世帯と約五十世帯が同一の住所となっている問題で、市は新年度、解決に乗り出す。当初予算案に住所変更に伴う調査委託費などを計上する方針。二〇一九年二月ごろには、建物ごとに住所が割り振られ、区別できるようになる見通しだ。

 細江茂光市長が五日の記者会見で明らかにした。問題となっているのは、約二百五十世帯ある「鷺山1769−2」と、約五十世帯ある「鷺山1768−5」の二つの住所。

 市によると、一帯の土地は、かつて流れていた長良古々川の河川敷だったが、一九四七(昭和二十二)年ごろ、市が県から買い受け、一戸建ての市営住宅を建てて分譲した。その際に番地変更をしなかったことが、広大な地番が残った原因だという。

 住民からは郵便物の誤配など不便さを訴える声があがっており、市は十五年ほど前から対策を検討。複雑な手続きが必要な土地登記の地番変更とは別に、道路や川などで町や丁目を区切り、建物に番号を振る方法で区別することとした。

 新住所となるのは、二つの住所地とその周辺部を含めて約七万平方メートルの計約三百八十世帯。住所は「岐阜市鷺山南○番△号」となる予定だ。

 細江市長は新年度当初予算案に調査委託費など約千五百万円を計上する方針を示し、「今まで大変苦労されていた問題が解消される。地番の整理も今後進めていきたい」と述べた。

 (北村希)

 

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