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産廃、ヘリで監視強化 県、瑞浪の土砂崩れ受け

 瑞浪市釜戸町で八月に起きた土砂崩れで窯業廃棄物が中央自動車道に流れ込んだ問題を受け、県は上空からのパトロールの範囲を広げるなど、窯業原料メーカーを含む廃棄物排出業者への監視を強化する。四日の県議会で、佐藤武彦議員(美濃市、県政自民クラブ)の代表質問に古田肇知事が答えた。

 瑞浪市の土砂崩れでは、業者が違法に保管していた有害物質の「結晶シリカ」を含む窯業廃棄物が、中央道や市街地に流れ込んだ。県はすでに「結晶シリカ」を扱う三十四社を立ち入り検査しており、他の二百二十一の窯業原料メーカーも検査する。

 不適切な投棄が長く発覚しなかった理由について、古田知事は「公道など外からの視認ができなかった」と説明。ヘリコプターを使ったパトロールは不法投棄が疑われる現場のみが対象だったが、今後は「事業場付近の山中などを定点観測し、地形や土地利用の経年変化をチェックする」と述べた。

 また、北朝鮮のミサイル発射を知らせる全国瞬時警報システム(Jアラート)の作動時、他県で住民への伝達に支障がみられたため、県はJアラートと市町村の防災無線との連動訓練を毎月行うことにした。

 毎年、市町村長を集めて開く「災害対応研修トップフォーラム」でも、次回はミサイル発射への対応を扱う。高木貴行議員(多治見市、県民クラブ)の代表質問に、古田知事が答えた。

 このほか、牧村範康議員(揖斐郡、無所属)が一般質問をした。

 (鈴木智行)

 

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