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核のゴミ処分場、27市町村が拒否 市民グループ公表

 「放射能のゴミはいらない! 市民ネット・岐阜」など四つの市民グループは三日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」の処分場や、文献調査の受け入れ拒否を求める県内四十二市町村への要請に対する、それぞれの回答を公表した。

 要請は、経済産業省が最終処分場の候補地域を色分けした「科学的特性マップ」を発表したのを受けて実施。処分場候補地の選定に先立つ文献調査は、市町村長の同意があれば始められるため、意思を確認した。

 回答した三十七市町村のうち、二十七市町村が「処分場、文献調査ともに受けない」と表明。六市町が「県や近隣自治体と情報共有を図る」などと明確な判断を避けたほか、「当市としての意見はない」「面積が小さいので(自分の町だけで)解決できない」との回答もあったという。

 「市民ネット・岐阜」の兼松秀代代表は「核廃棄物の持ち込み拒否を、環境基本計画や議会答弁に盛り込んでいる自治体がある一方、不安を感じる回答もあった。住民に働き掛けを求めていきたい」と話した。

 (鈴木智行)

 

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