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岐阜市長「市の指針」 パワハラ懲戒処分の非公表

 岐阜市がパワーハラスメントなどによる懲戒処分を、被害者が望まなければ非公表にしていることについて、細江茂光市長は二十日、「人事院の通知と市の指針に沿ったものだ」と、述べるにとどめた。市議会本会議で松原徳和議員(無所属ク)の質問に答えた。

 市では、後輩や部下にパワハラをしたとして市職員二人を昨年に戒告の処分にしながら、公表していなかったことが本紙の情報公開請求で明らかになった。市の規定では原則、懲戒処分は公表することになっているが、被害者が望まなければ非公表とする市の例外規定に従ったという。

 松原議員は「県では例外なく公表している」とし、例外規定の廃止を求めたが、細江市長から具体的な回答はなかった。

 また細江市長は、市職員だった伊藤哲さんが二〇〇七年十一月、仕事のストレスが原因として自殺したことを受け「ご遺族から再発防止の要望をいただいている。十一月後半を過労死などを防止啓発する強化週間としたい」とも述べた。

 (北村希)

 

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