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三井ハイテックが工業団地進出 可児市と立地協定

協定書を手にする冨田市長(左)と三井社長(中)、立ち会った神門副知事(右)=可児市役所で

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 ハイブリッドカーや電気自動車(EV)の駆動・発電用モーターの主要部品で世界シェア七割を誇る「三井ハイテック」(北九州市)が、可児市の可児柿田流通・工業団地に進出することが決まり、六日に市と立地協定を締結した。三井康誠社長が市役所で冨田成輝市長と書面に署名し、神門純一副知事も立ち会った。

 モーターの駆動力を伝える鉄芯「モーターコア」の新工場(鉄筋平屋建て、敷地面積一万二千平方メートル)を五十億円かけて建設する。今年十一月に着工、二〇一九年二月に稼働させる。本社がある九州以外での工場建設は初めて。市内で四十人程度を雇用する。

 同社は半導体配線用の極薄金属板「リードフレーム」の国内大手で、モーターコアの売り上げは社全体の三割程度。だが、地球温暖化防止に向けた二酸化炭素(CO2)の排出抑制で脱エンジン車の機運が高まり、ドイツのようにエンジン車からEVなどへの全面転換を打ち出す国も出てくる中、攻勢に出た。

 可児市はトヨタ自動車の本拠地・愛知県豊田市に近く、周辺の恵まれた高速道路網のおかげで一時間ほどで直結できる。

 モーターコアは現在、北九州市の工場で生産して年間百五十億円の売り上げを得ているが、同社は可児工場でも三〇年中盤までに同規模へ発展させ、二倍の三百億円の売り上げを目指す。

 三井社長は「アクセスが良く、自然災害の恐れがないことが決め手になった」と説明し「ものづくりを尊重する伝統がある可児市は最適な環境」と述べた。

 (渡辺真由子)

 

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