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応急手当て後悔させない 県内全消防本部に相談窓口

救急活動に支障のない限り現場で渡されるカードのサンプル=県庁で

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 救急現場に居合わせた一般の人(バイスタンダー)が応急手当てを実施したことで生じる不安を軽減させようと、県内すべての消防本部が四月から、電話相談に応じるなどの支援制度を始めた。日本蘇生協議会のガイドラインを受けた動きで、県消防課によると、県内全域で一斉に運用するのは全国で初めて。

 総務省消防庁によると、胸骨圧迫や人工呼吸、自動体外式除細動器(AED)を用いた応急手当てをするケースは年々増加している。二〇一五年の統計では、全国の救急隊が搬送した心肺停止の傷病者十二万三千四百二十一人のうち、バイスタンダーによる応急手当てが実施された割合が48・1%だった。

 ただ、県消防課によると、こうした行動の後に「応急手当ての方法が正しかっただろうか」「救急現場の光景が消えない」といった疑問や不安を抱える可能性があるという。ケアの体制を構築することで、負担軽減につなげたい考えだ。

 県内の消防本部二十二カ所は、一次窓口として電話や面談で対応。応急手当てを行ったことによる心的ストレスがある場合は、二次窓口として県内の各保健所や県精神保健福祉センターを紹介する。

 救急隊は、救急活動に支障のない限り現場で、応急手当てを試みたバイスタンダーに感謝の言葉や相談窓口の電話番号が記されたカードを渡す。県消防課の担当者は「体制を整えることで、応急手当てを積極的に実施してもらえるようにもしたい」と話す。

 県内では昨年四〜六月に、飛騨市、多治見市、各務原市の各消防本部が個別の運用を始めた。いずれも同様のカードを配布した実績はあるが、問い合わせは入っていないという。

 (磯部旭弘)

 

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