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知事選を控えて骨格予算に 県当初予算案

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 県は八日、二〇一九年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度比3・3%(百五十七億円)減の四千六百三十三億円。二三年春の開業が近づく北陸新幹線金沢−敦賀間の建設事業など急務のプロジェクトを進めつつ、四月の知事選を控えて建設事業などを抑えた骨格予算とした。防災緊急対策を盛り込んだ一八年度二月補正予算案などと共に、十三日に開会する県議会二月定例会に提出する。

 西川一誠知事は八日の会見で「あと四年で新幹線や中部縦貫自動車道が開通する。遅れることが許されないインフラ整備に継続して予算を計上した」と説明。ほかに重要プロジェクトとして県の新ブランド米「いちほまれ」の生産販売拡大などに予算を配分した。

 その他は公共事業を中心に前年度比で削減となり、県が単独で行う土木、農林水産関係の公共事業は前年度比で半減の五十一億円となった。県に支出が義務付けられている義務的経費は、保育や介護など社会保障に関する扶助費が0・9%(二億円)増の三百五億円で、過去最高を更新した。

 知事選後の六月補正予算案で三百億円程度の肉付けをする見通し。合計すれば、肉付け後に五千十三億円となった一一年度以来の大規模な予算案となる。西川知事は「百年に一度の機会なので、財政規律を見ながら思い切ってやる」と述べた。

 歳入面では企業の業績向上などで県税収入が増加。当初予算案では前年度比3・8%(四十三億円)増の千百五十三億円で、一九年度の総額では千百七十三億円程度になる見込みとなった。リーマン・ショック後の二〇一〇年度以降で最高となる。県の借金にあたる県債は3%(二十一億円)減の七百三億円とした。

◆原発関連収入は300億円

 二〇一九年度の原発関連収入は一八年度当初比で六億円多い三百億円と見込んだ。うち県内に原発がある関西電力と、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構からの県税収入は三十一億円増の百六十七億円で、過去十年で最多となる見通し。県税のうち核燃料税は十八億円増の百八億円の見通し。関電が昨年、大飯原発3、4号機(おおい町)を再稼働させ、高浜原発3、4号機(高浜町)と合わせた四基での運転が続く見通しになったことから、定期検査で交換する新燃料に対して価格の8・5%を課税する「価額割」の税収を上積みして計上した。

 県民税と事業税からなる法人二税は十三億円増の五十九億円となった。関電が大飯原発の再稼働により電気代を値下げし、売上高を伸ばしていることなどから税収増を見込む。

 電源三法交付金は減少が続き、新年度は二十五億円減の百三十三億円を見込む。事業ごとに交付される立地地域特別交付金で、原発周辺に整備している「原子力災害制圧道路」の五路線七区間のうち三区間が一八年度で完成したため、事業費が減少することが影響した。 

 (今井智文)

 

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