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新幹線事業費、県負担100億円増 知事見通し

 県議会は三十一日、本会議を再開し、最大会派の県会自民党と第二会派の民主・みらいが代表質問した。北陸新幹線金沢−敦賀間の事業費が人件費高騰などで二千二百六十億円膨らむとの試算について、西川一誠知事は、JRが国に支払う施設使用料(貸付料)が従来通り充当されると仮定し「県の実質的な負担額は約百億円増える」との見通しを示した。

 二千二百六十億円のうち、石川県側を除いた県内の増加分は千三百五十億円。整備新幹線の建設費は、貸付料を除いた額を、国と地方が二対一で負担する。貸付料が従来通りの50%(六百七十五億円)と仮定すると、地方負担は残りの三分の一に当たる二百二十五億円。

 これに交付税措置があるため、県の実質負担は百三億五千万円まで圧縮される見通し。地方負担は償還期間が三十年の地方債で賄うことから、負担額の年平均は三億円余りになる。畑孝幸議員(県会自民党)への答弁。

 国土交通省は二〇一九年度予算の概算要求で、国費増額の方針を示している。西川知事は現時点で財源が固まっていないとした上で、未着工区間の敦賀以西も念頭に「財源確保の仕組みを優位に導くと同時に、地方負担の軽減を政府・与党に強く求めていく」と述べた。

 現在の計画で金沢−敦賀間の事業費は一兆一千八百五十八億円。

 うち県内分は八千億円を占める。地方負担は千三百億円、交付税措置後の実質負担は六百億円と見込まれている。 

 (山本洋児)

 

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