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県への不満あらわ 福井市議長ら、負担決議で背景説明

 大雪による除雪費などで財政状況が悪化したとして職員給与の削減を検討していた福井市は十三日、平均で給料5・8%を削減する条例改正案を市議会六月議会に提出した。一方、同日の議会では、除雪費などの支援を県に求める議員提出の決議案が出され、可決された。大雪への対応を巡り、福井市議会が県に不満を募らせていることが浮き彫りになった。

 決議では、県が市に対し、市の除雪協力企業に県道の除雪をするよう要請して、市道の除雪が後回しになったことが、除排雪費が多額になった原因だとして「除排雪に関しては県の応分の財政支援があってしかるべきだ」と主張。さらに、赤字決算は、二〇一七年度限りのもので「市の財政が破綻したわけではない」とした。青木幹雄議長らが近く県を訪れ、西川一誠知事や山本文雄県議長らに決議の内容を伝える。

 福井市議会の青木幹雄議長と谷本忠士副議長らは同日、本会議閉会後に会見し、除排雪経費の応分の負担を県に求める決議案の可決に至った背景について説明。青木議長は財政悪化に陥った市に、西川一誠知事や県議会が親身になっていないことに不満を示した。

 「県内で福井市が一番の兄なら、県は親の立場」。青木議長らはこう前置きし、県への不満を語った。東村新一市長が一日に西川知事を訪ねて財政悪化を報告した直後、中核市移行に必要な同意を県が先送りする可能性があると報道されたことや、六日の県議会常任委(非公式協議)で「市議会のチェックが甘い」と報じられたことなどを挙げた。

 同席した議会運営委員長の皆川信正氏は「(市財政が)困窮し、職員給与カットもしようとしている矢先」「親なら『大丈夫か。何かすることはないか』と相談があってもいい」と憤った。他の会派会長も「県は上から目線でものを言うのでなく、お互いに助け合わないといけない、という気持ちを持ってほしい」と望んだ。

 決議は、県と県議会への反発を示す意味が濃い。それでも、今回の大雪時に「県道がきちんと空いていれば、市の排雪経費は数億円以上削減できたかもしれない」(皆川氏)という思いは強い。県に対して、大雪などの災害時の財政支援制度創設を求めるとしている東村市長と「同じ立場で県と話をしていく」(青木議長)と強調した。

 (尾嶋隆宏、山本洋児、片岡典子)

 

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