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大雪など災害で県に支援制度要望 福井市長

県に、災害時の財政支援制度の創設などを求める考えを述べる東村市長=福井市役所で

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 福井市の東村新一市長は十一日、今後の大雪などの災害に備え、県に財政支援制度創設を求めていく考えを明らかにした。村田雅俊財政部長は国にも、災害発生時などの支援の新たな枠組み創設を要望する考えを示した。市議会一般質問で、堀江広海(一真会)、村田耕一(市民クラブ)両議員の質問に答えた。

 東村市長は、今回の大雪で、国からの特別交付税は十六億円、臨時特例措置が四億五千万円だったと説明。「本年度の県への重要要望で、突発的な自然災害で多額の財政負担が発生した場合に対する新たな支援制度の創設を求める」と表明した。市財政課によると、現在、県による災害に対する財政支援制度はない。

 村田財政部長も今後、大雪などに見舞われた場合、「特別交付税の算定額の引き上げや、臨時特例措置の対象路線の拡大など新たな支援枠組みの創設を国に求める」と述べた。

 市によると、特に大雪の被害が大きいと認められると、国から、特別交付税のほかに、幹線道路などの除雪費に対して臨時特例措置として補助を受けられる。ただ今回の大雪では、市が除雪をする計千八百キロほどのうち、臨時特例措置の対象になったのは三百九十キロにとどまった。東村市長が夏ごろ、県や国、県内選出の国会議員らに要望を伝える予定。

 この日一般質問に立った他の五議員も全員が財政問題に触れた。議会事務局によると、九十一席の傍聴席に百三十九人が傍聴に訪れ、市民の財政問題に対する関心の高さを示した。東村市長は冒頭の答弁で「市民サービスにも影響が出る。申し訳ない」とあらためて陳謝した。

 (片岡典子)

 

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