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大雪倒壊ハウスの再建支援、申請6割 「高齢農家、見送りも」

農業用ハウスが大雪により被害を受け「安定供給できるかが不安」と話す田谷さん=福井市の農園たやで

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 大雪により嶺北地方十一市町で倒壊した千棟余りの農業用ハウスの復旧について、県や国の建て替え支援の活用は、全体の六割程度だったことが十六日、各市町や県への取材で分かった。被災面積ベースでみると七割程度になる。追加申請の余地も残っており、今後上下する可能性もある。

 県内では十三日に、農家からの申請を締め切った。十一市町は申請数を把握し、県に報告した。

 各市町によると、野菜などを育てる園芸ハウスに比べ、稲の育苗に使うハウスで申請を見送るケースが目立った。国の支援要件に「規模拡大に取り組む」などの縛りがあり、各市町からは「現状維持を望む水稲農家は使いづらかった」「再建を見送った高齢農家もいた」との声が聞かれた。

 また県と国の支援制度は中身が異なり、「理解するのが大変だった」との指摘もあった。

 一方、県生産振興課によると、現状よりも大きなハウスに建て替えようという農家が出ている影響で、被災面積ベースの申請率は一段高くなった。国は五月ごろに二次募集を行うことも検討中。同課担当者は「追加申請があれば、離農を防ぐために支援制度の活用を呼び掛ける」とする。

 市町と協力した県の再建支援は「撤去」のほか、農業共済への加入の有無などで補助率を変えて「再整備」も後押しする。国の資材費や施工費への補助も組み合わせると、自己負担は最大一〜二割に抑えられるとされていた。

 今年の大雪で倒壊した県内の農業用ハウスは、十一市町の計千二十二棟に上る。内訳は坂井市が三百七十五棟と最多で、福井市が二百九十四棟、あわら市が百七十一棟など。

 (尾嶋隆宏、山本洋児)

 

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