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組事務所の禁止域、拡大へ 県警が暴排条例改正方針

 暴力団事務所の新設を住宅地域や商業地域でも禁止するため、県警は県暴力団排除条例の改正に乗り出す。昨年十月に使用差し止めの仮処分決定を受けた県内二カ所の暴力団事務所の移転を防ぐ狙いがある。県議会の二月定例会以降に改正案を上程する方針。

 県警組織犯罪対策課によると、両地域を禁止区域に指定するのは兵庫県に続いて全国で二例目。新たに指定する住宅地域には県民の四割が住んでいるという。骨子案では、青少年の健全育成を目的に暴力団事務所の開設などを規制する同条例の第一三条を改正。違反の疑いがあった場合、まずは中止命令を出し、その後も違反があれば摘発できるようにする。

 現行の条例での禁止区域は、青少年関連施設の敷地の周囲二百メートルとされ、同様の施設は学校や公民館、図書館など千カ所ほど。改正案ではさらに、都市計画法が定める「第一種低層住居専用地域」など八種の住宅系の用途地域と「近隣商業地域」と「商業地域」の二種の商業系の用途地域を加える。

 県内では昨年、敦賀市の指定暴力団神戸山口組系正木組と福井市の指定暴力団山口組系宮原組に対し、県暴力追放センターが事務所使用差し止めの仮処分を申し立て、十月二十日に福井地裁が認める決定をした。同課によると、決定後に両暴力団に目立った動きはないが、別の場所に事務所を移転したり県外の暴力団が進出してくる危険性があるという。

 県警は二十五日まで骨子案への意見(パブリックコメント)を受け付ける。

 (梶山佑)

 

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