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グーグルマップで誘客 鯖江市など、活用へ計画説明会

グーグルを使った店舗情報の発信について学ぶ参加者ら=鯖江市鯖江公民館で

写真

 インターネット地図サービス「グーグルマップ」などを活用して店舗情報を発信し誘客につなげようと、鯖江市などは五日夜、同市鯖江公民館で「ググれるまち さばえ」プロジェクトの説明会を開いた。

 多くの観光客が訪問先でグーグルマップを使い店舗や施設などを探していることに着目し、事業者がマップで表示される店舗情報を充実させ、観光客に訪れてもらう取り組み。グーグルのサポート制度「DMOパートナーシッププログラム」に鯖江市が全国の自治体で初めて参加したのを機に、事業者が店舗情報を変更するのに必要な手続きが簡略化されるようになった。

 市や一緒に事業を進める市民団体「ググれるまちさばえ実行委員会」のメンバーらが参加者三十人ほどに説明した。情報や写真があるとユーザーの関心度が高まり、情報が多いと来店確率が上がるなどグーグルの分析結果が出ていることなどを紹介。マップの店舗情報の多くが、グーグルが集めた情報を基に記載されるため誤りもあり、臨時休業などの細かな対応ができていないとして、自分で管理する利点なども話した。

 その中で無料で取り組め、マップの情報にも反映される「グーグルマイビジネス」の使用を推奨。サポート制度参加の利点を生かして、実行委メンバーが店舗を訪れて確認することで登録認証できることや、店舗情報の更新や商品の写真撮影にも実行委が応じることなどを説明した。

 実行委によると、プロジェクト参加は市内の店舗と施設が対象。来年二月までに五十店舗の登録を目指す。(問)市情報統計課=0778(53)2213

 (山内道朗)

 

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