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18、19歳の衆院選投票率は39% 参院選下回る

 県選管は七日、十月に投開票された衆院選の県内二小選挙区での十八、十九歳の平均投票率が39・91%だったことを明らかにした。全年齢の投票率55・92%を16・01ポイント下回り、特に十九歳の低さが顕著だった。

 県議会一般質問で、西本恵一議員(公明党)の質問に金井亨選管委員長が答えた。

 年齢別にみると、十八歳(有権者数七千七百七十二人)の投票率は50・69%。十九歳(同七千七百四十人)は29・08%にとどまり、さらに低かった。

 十八歳は高校三年生(一九九九年四月二日〜十月二十三日生まれ)を含んでおり、金井委員長は「主権者教育や選挙出前塾で理解が進み、学校を通じて期日前投票を呼び掛けたことも投票行動に結びついた」と説明した。

 一方、十九歳の投票率の低さについては「急な解散のため、不在者投票の利用が増えなかった」と分析した。親元を離れたものの、県外の進学・就職先に住民票を移していない人が多い年齢。不在者投票をするためには、滞在地と地元の両選管に手続きをしなければならず、その周知が行き届かなかったとした。

 十八、十九歳の平均投票率を市町別にみると、池田町の57・78%が最高で、高浜町の31・80%が最低だった。県平均は十八歳選挙権が導入された昨年七月の参院選よりも2・28ポイントダウン。全国の投票率は速報段階だが、41・51%と福井県よりも高い。

 金井委員長は「市町と教委の関係者と協力し、啓発のさらなる充実が必要」と述べた。

 (尾嶋隆宏)

 

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