トップ > 福井 > 11月9日の記事一覧 > 記事

ここから本文

福井

県内は4件、1000万円余 会計検査院「不当」指摘

 会計検査院が八日に公表した官庁などの二〇一六年度決算検査報告で、県内では一〇年度以降の四件の事業に使われた交付金と補助金計一千万円余りが「不当」と指摘された。県は「いずれも解釈や事務の誤りが原因」としており、交付金などは国に返還する。

 県は一三年度、国の交付金で設けた緊急雇用創出基金から、企業の賃金規定にない手当や、支払い実態のない手当を新規雇用者に支給していた。基金を使って敦賀市が実施した事業では、経費に関する書類に不備があった。

 県労働政策課は「事務のミス」などとし、計三百五十一万円を返還する。

 一〇、一一年度には国の医療施設耐震化臨時特例交付金で、三事業者が工事発注の際に控除された消費税計二百万円を県の基金に返還していなかった。県地域医療課は「事務手続きを怠っていた」とし、基金は既に解散となっているため全額を国に返還する。

 県内の介護療養施設で、介護報酬の算定に際して過大な請求もあった。件数は一二年度から五年間で二千七百六十五件で、金額は計八百七十一万円(うち国費二百二十三万円)。県長寿福祉課によると、職員の配置基準に解釈ミスがあり、算定額が大きくなった。事業者は返還済みという。

 独立行政法人国立高等専門学校機構は一二、一三年度、施設整備に関する国の補助を過大に受けた。うち福井高専は一三年度、校内無線LANシステムを導入。一四年度から四年間の保守経費二百九十八万円を計上したが、施設整備費には当たらず、補助対象として認められなかった。機構が国に返還する。

 (山本洋児)

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山

Search | 検索