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Tカード情報、令状なく提供 捜査当局に利用歴など

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 コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は多業種に広がる。当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。

 この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)。取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」とした。

 警察や検察の内部資料によると、Tカードの(1)会員情報(氏名、生年月日、住所など)(2)ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)(3)レンタル日、店舗、レンタル商品名(4)防犯カメラの画像−などを提供している。

 問い合わせ先はCCC本社の一部に絞り、郵送で回答。照会方法は二種類あり、対象人物のカード番号か、住所、氏名、生年月日があれば調べられる。捜査当局は内部で、CCCから得た情報を本人に告げてはならず、察知されるような言動も慎むよう通達。特にレンタル履歴は厳重に取り扱うよう定めている。

 

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