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障害者、26県が1200人採用へ 雇用水増し、水準なお不十分

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 障害者雇用水増し問題で、都道府県の知事部局や教育委員会で不適切な計上があった三十八県のうち、二十六県が二〇二〇年末までに少なくとも約千二百人を採用する計画であることが、共同通信の調査で分かった。一七年度の不適切な計上約二千七百人と比べると不十分な水準で、一層の取り組みが求められそうだ。

 同様に水増しが発覚した中央省庁は、今年末までに約四千人の雇用を目指す。都道府県警察や市町村も合わせると、さらに大量の採用が短期間に行われることになり、実際に確保できるかどうかは不透明。民間企業への影響や、受け入れ態勢の整備が間に合うかどうかも懸念される。

 また、法律では精神・知的障害者の雇用が義務付けられているのに、三十六道府県の知事部局はこれまで障害者向け正規採用を身体障害に限定していた。このうち精神・知的に拡大する方針を決めたのは福井など十県にとどまり、依然、多くの自治体で排除されている状況も浮かび上がった。追加採用を予定する二十六県で人数が最も多いのは兵庫で、教委が約二百四十人を「なるべく早期に」採用する方針。次いで、知事部局と教委で計約百二十人を計画する長崎、沖縄が続いた。両県とも教委で雇用数が大きく不足し、二〇年末までに採用するとしている。

 三十八県のうち残り十二県は「採用数は未定」「追加採用の予定なし」のほか、既に法定雇用率を満たしているケースだった。

 障害者採用で「自力通勤」や「介護者なしで業務遂行」と不適切な条件を付けていた問題では、該当する三十二都府県のうち十六府県が削除を決定。残りも全てが削除や見直しを検討中だ。

 

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