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中東向け送金リスト、過半数が知人か ゴーン前会長指示

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 日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が同社の資金を不正流用したとして会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕された事件で、同容疑者の指示で支出された中東向け送金のリストに記載のあった名前の半数以上が、同容疑者の知人とみられることが関係者の話で分かった。担当者らは知人を「フレンド・オブ・ゴーン(FOG)」と呼んでいた。東京地検特捜部はリストを押収。日産の事業に関係ない支出が含まれていた可能性もあるとみて、各国に捜査共助を要請し、調べている。

 特捜部は十一日、特別背任罪でゴーン容疑者を追起訴した。弁護人は東京地裁に保釈請求した。

 関係者によると、送金リストに記載された名前の多くは、ゴーン被告の私的な投資を巡り協力したサウジアラビア人のハリド・ジュファリ氏や、オマーンの販売代理店幹部らゴーン被告の知人だった。

 送金の多くは、最高経営責任者(CEO)だったゴーン被告が使途を決められる「CEO積立金」が原資で、サウジ、オマーン、レバノン三カ国への支出が突出していた。送金リストは中東をカバーする部署で作成されていたという。

 一方、ジュファリ氏側への支払いの一部について、日産の担当者が特捜部に「ゴーン被告の指示で、販売促進費名目の後付け資料を作成した」と説明していることも新たに分かった。

 起訴状などによると、ゴーン被告は自分の資産管理会社と新生銀行との間で「スワップ取引」を契約。二〇〇八年のリーマン・ショックで損失が生じたため、契約者を日産に変更して約十八億五千万円の評価損を付け替えたとされる。

 さらに契約者を元に戻す際、信用保証に協力したジュファリ氏の会社に〇九年六月〜一二年三月の四回、三百万〜四百二十万ドルの計千四百七十万ドル(当時のレートで約十二億八千四百万円)を子会社「中東日産」から入金させたとしている。

 特捜部は十一日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で、ゴーン被告と前代表取締役グレゴリー・ケリー被告(62)、法人としての日産も追起訴した。

 起訴状によると、二人は一六年三月期〜一八年三月期のゴーン被告の役員報酬が計約七十一億七千五百万円だったのに、計二十九億四百万円と過少に記載した有価証券報告書を関東財務局に提出したとされる。

 

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