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保険過少、延べ1973万人 537億円追加支給へ

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 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚労省は十一日、統計を基に算定した雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ千九百七十三万人で、総額は五百三十七億五千万円に上ったと明らかにした。過少支給のあった全対象者に不足分を追加支給する。

 本来の全数調査ではなく不適切な抽出調査で実施するよう定めたマニュアルがあったことも分かった。根本匠厚労相が記者会見で明らかにした。手法を変える際に必要な総務省への申請もしていなかった。

 一連の問題は総務省の指摘を契機に明るみに出た。根本氏は記者会見で「極めて遺憾で、国民の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪。組織的な隠蔽(いんぺい)は否定した。

 菅義偉官房長官は会見で、既に閣議決定した二〇一九年度予算案を修正する方針を表明。「雇用保険などを過去にさかのぼって追加給付する必要がある」と述べた。

 過少支給の内訳は雇用保険が延べ約千九百万人、金額は約二百八十億円、一人当たり平均約千四百円。労災保険は年金給付が延べ約二十七万人で約二百四十億円、休業補償が延べ約四十五万人で約一億五千万円など。

 また厚労省は一八年六月、神奈川、愛知、大阪の三府県にも抽出調査への切り替えを打診したが、問題発覚を受けて撤回。三府県は「説明はなく、十分に認識していなかった」としている。

 毎月勤労統計は厚労省が都道府県を通じて調査し、従業員五百人以上の事業所を全て調べるルール。しかし東京都内では厚労省の指示で〇四年から十五年間にわたって、対象事業所の三分の一程度しか調べておらず、全国の平均給与額は適正に調査した場合に比べ低く算出されていた。

 

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