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イオンが障害者を店頭業務に 就労機会の拡大推進

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 流通大手イオンが、雑貨店や映画館などを運営するグループ会社と協力し、障害者を店頭業務に積極活用する取り組みを始めることが五日、分かった。個々の能力に応じた活躍の場を多く提供することで、就労機会を拡大させていくのが狙い。これまでは主に事務的な仕事に従事してきたが、お互いが協力し合うことで新たな業務が習得できるように支援する。大手企業でこうした取り組みは珍しい試みだという。

 障害者が四人で一つのチームをつくり、グループ四社の店舗を回る。まずは七日からイオンモール幕張新都心(千葉市)でスタートし、今後、関東や中部地方のショッピングモールに拡大する方針だ。

 参加するのは雑貨専門店のアール・オー・ユー、映画館のイオンエンターテイメント、子ども服を扱うブランシェス、講座や教室を手掛けるイオンカルチャー。各店舗の商品陳列や清掃、机の整頓、映画館の座席を整えるといったメンテナンスなどの業務を担当する。

 イオンの特例子会社が障害者の教育を支援する。イオングループでは二〇一八年六月時点で障害者の従業員が七千二百四十人、全体に占める雇用率が2・4%。二〇年までに一万人と3%を目指す。

 <障害者雇用> 差別を禁止し、障害者の就労機会を広げる目的で、企業や国・自治体などは一定割合以上の障害者を雇うよう障害者雇用促進法で義務付けられている。従業員全体に占める目標の雇用割合を法定雇用率として掲げており、達成しなかった場合、民間企業は不足1人当たり、月額4万円または5万円の納付金を支払わなければならない。一方、雇用率を上回って雇った企業には調整金と呼ばれる助成金が支払われる。

 

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