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通信障害で行政指導検討 総務省、ソフトバンクに

 石田真敏総務相は七日の閣議後の記者会見で、ソフトバンクの携帯電話サービスでの大規模な通信障害が電気通信事業法の「重大事故」に当たると判断し、速やかな原因究明と再発防止策の報告を要請したと明らかにした。その上で「行政指導を含む必要な対応を検討したい」と述べた。

 石田氏はソフトバンクが二月にも通信障害を引き起こしていたことに触れ、「極めて遺憾だ。生活に不可欠なサービスを担う通信事業者として、真摯(しんし)に受け止める必要がある」と批判した。

 菅義偉官房長官も七日午前の記者会見で「日中に四時間以上にわたって、全国の多くの利用者に不便を掛けており極めて遺憾だ」と述べた。「再発防止策を含む報告書の提出を求めるなど、総務省で必要な対応をする」と語った。

 通信障害は六日午後一時三十九分に発生。四時間超にわたり全国的に携帯での通話やデータ通信が利用できない状態となった。ソフトバンクは原因についてスウェーデン通信機器大手エリクソン製の交換設備での不具合だったと発表している。

 ソフトバンクはエリクソンから、同社の設備を使用する十一カ国の通信事業者で、ほぼ同じ時刻に同様の異常が発生したと報告を受けた。

 

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