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外国人実習生69人死亡 15〜17年、法務省

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 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、外国人技能実習生が2015〜17年の3年間で計69人死亡していたことが、6日の参院法務委員会の審議で分かった。立憲民主党の要請を受け、法務省が関連資料を示した。劣悪な労働環境が改めて浮き彫りになり、野党が反発を強める中、与党は7日の参院本会議で改正案を採決し、成立を図る構えだ。

 資料によると、死亡者の内訳は、男性が54人、女性が15人。年齢別では、20歳代が46人、30歳代が19人で10歳代も2人いた。出身国は中国が最多で32人、次いでベトナムが26人。

 死因は心筋梗塞や急性心不全、くも膜下出血などが目立ち、自殺は6人いた。実習後に船から落ちて死亡したり、現場に向かう車内で意識を失い亡くなった例もあった。同僚の実習生に刃物で刺された人もいた。

 同省の集計では、日本に在留する外国人実習生は17年末で約27万人。

 参院法務委で安倍晋三首相は、資料の内容について「見ていないから答えようがない。今までの制度に問題がなかったと思っているわけではない」と語った。

 山下貴司法相は、死亡に至った経緯などは「プライバシーの問題なので詳細は公表できない」とした。その上で「日本人でも、業務上の死亡や疾病はあってはならない。政府を挙げて(改善に)取り組まなくてはならない」と話した。

 質問した立民の有田芳生氏は委員会終了後、死亡者数が明らかになったことを受け「20代、30代の日本人の若者に比べはるかに高い比率で亡くなっている。技能実習制度のきちんとした総括なしに新しい制度はあり得ない」と記者団に語った。

 

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