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新元号、4月11日以降公表 年内にも最終判断

 政府は来年五月一日の新天皇即位に伴って改める新元号の公表時期を、四月一日以降とする方向で調整に入った。四月十日に天皇陛下の即位三十年を祝う式典が開催された後の、四月十一日以降とする案が有力となっている。国民生活への影響を避けるため、事前公表の方針を維持する一方、事前公表に否定的な自民党内の保守派に配慮し、改元までの期間を短縮する。安倍晋三首相が年内にも最終判断する。複数の関係者が五日、明らかにした。

 新元号に関し、政府は改元一カ月前となる来年四月一日前後の公表を想定し、中央省庁の情報システム改修の準備を進めてきた。関係者によると、保守派が四月十日の式典を重視していることを考慮し、改修期間の短縮が可能かどうかを分析した結果、十日間程度なら重大な支障が生じる恐れはないとの判断に至った。

 新元号を巡っては昨年六月、天皇陛下の退位特例法成立に当たり、国会が付帯決議で「改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにする」と政府に求めた。

 

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