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防衛省が国内62社に支払い延期要請 米兵器ローン圧迫

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 防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品される防衛装備品の代金の支払いを二〜四年延期してほしいと要請したことが、関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過したため、国内企業に「返済猶予」を求める異例の事態となっている。

 要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。

 複数の関係者によると、防衛省は今月二日と五日の二回、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一〜二三年度に一括して行うと提案した。今後、個別に各社と交渉したい考えを示したという。

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 安倍政権以降、輸送機オスプレイや早期警戒機E2Dなど米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づく高額兵器の輸入が急増し、FMSのローン残高は本年度一兆一千三百七十七億円と五年前の約六倍に拡大している。

 一九年度に支払時期を迎えるローンは、国内産兵器分と合わせて二兆六百四十七億円。同時に、支払額より四千四百億円多い二兆五千百億円の新たなローンが発生し「自転車操業」の状態となっている。

 防衛省は一九年度予算で、本年度当初予算の2・1%増となる過去最大の五兆二千九百八十六億円を要求。このうち、ローン返済額(歳出化経費)と人件費・糧食費を合わせると要求の八割を固定経費が占める。

 そのため、例年は二千億円程度を盛り込む米軍再編関連経費の額を概算要求に盛り込まなかった。防衛省幹部はこれまでの取材に「要求額を小さくしていると批判が来ることは分かっていたが、そうせざるを得ないほど後年度負担(兵器ローン)がのしかかっている」と証言している。

 本年度二千二百億円を計上した米軍再編関連経費は、年末に作成する一九年度予算案にも計上する必要があり、その分を削減する必要に迫られている。そのため今回、装備品代金の支払い延期という異例の要請に踏み切ったとみられる。

 防衛省幹部は「歳出化経費(ローン返済額)が膨らみ、予算内に収まらなくなっている。それを削減するため、単なる支払い延長では企業側に受け入れてもらえないので、追加発注を含めて依頼している」と話している。

◆返済先送りでない

 防衛省会計課の話 契約変更の説明会で、装備品の部品不足に備えて在庫を確保するため、追加で発注する仕組みを提案した。発注規模や金額は、まだ検討段階で分からない。支払いを後ろに延ばすのは、いろいろな契約の方法の一つで、歳出化経費の先送りではない。

 <対外有償軍事援助(FMS)> 米国政府が同盟国に軍事援助の一環で武器を売る制度。買い手は高性能の武器が購入できる半面、▽価格、納入期限は米政府の都合で変わる▽代金は納品前に支払い−など米国に有利な内容となっている。

 

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