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世界株安、東証2万3000円割れ 米中減速へ懸念高まる

 十一日の東京株式市場の日経平均株価は前日の米国市場に続いて急落し、下げ幅が一時一〇〇〇円を超えた。米国や中国の経済減速への懸念が高まり、アジア株も下落して世界同時株安の様相を呈した。平均株価の終値は節目の二万三〇〇〇円を割り込み、約一カ月ぶりの安値水準。企業業績拡大の期待が先行して上昇傾向だった相場が変調すれば、安倍政権の経済運営にも影響しそうだ。

 東京株は今月初めにバブル経済崩壊後の最高値を連日更新したが、その後は過熱感も広がり、十一日までの六営業日で計一七〇〇円近く下げた。株価下落は年金の運用に響くほか、企業活動が鈍りやすくなって景気悪化を招きかねない。

 日経平均株価(225種)の十一日の終値は前日比九一五円一八銭安の二万二五九〇円八六銭で、下落幅は今年三番目の大きさとなった。東京証券取引所第一部に上場する約二千百銘柄の97・1%が値下がりした。東証株価指数(TOPIX)は六二・〇〇ポイント安の一七〇一・八六。出来高は約十九億五千二百万株だった。

 十日の米ダウ工業株三十種平均は、米長期金利の最近の上昇基調や米中貿易摩擦の激化が警戒され、八〇〇ドル超下げた。

 東京市場はこの流れを引き継ぎ、取引時間中に外国為替市場で一ドル=一一一円台後半へ円高ドル安が進んだことから売り注文が膨らんだ。上海や香港といったアジア株が軒並み下落したことを受け、平均株価の下げ幅が一〇四七円に拡大する場面もあった。

◆NY株もみ合い

 【ニューヨーク=共同】十一日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均は売り買いが交錯するもみ合いとなり、午前十時現在は前日比六二・六四ドル高の二万五六六一・三八ドルをつけた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は四九・二四ポイント安の七三七二・八一。

 朝方に発表された九月の米消費者物価指数が市場予想を下回ったため、インフレ加速懸念がやや後退した。

 

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