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ドンキをグループ化 ユニー・ファミマ、TOBで

ユニーの既存店を改装した共同店舗「MEGAドン・キホーテUNY東海通店」=11日、名古屋市港区で

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 流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングス(HD、東京)は十一日、総合スーパー子会社のユニー(名古屋市)の全株式を提携先のドンキホーテホールディングス(東京)に売却すると正式発表した。低調だったスーパー事業を切り離し、コンビニ事業に経営資源を集中させる。新たにドンキの株式を取得してグループ化する方針も発表した。

 総売り上げで約四兆七千億円規模となる国内有数の総合小売りグループを形成し、商品開発や仕入れなどで協業を強化する。インターネット通販の台頭や少子化の流れに直面する中、店舗や商品の魅力を高めていくには一体となって取り組む必要があると判断した。

 コンビニ業界では首位のセブン−イレブン・ジャパンが約二万店舗を展開し、売り上げ規模でも独走する。ユニー・ファミマはファミリーマートなど約一万七千店を運営する二番手につけ、ユニー傘下だったサークルKとサンクスのファミリーマートへの店舗切り替えを十一月末に終える予定。今後はコンビニ事業でもドンキとの提携を生かすなど、セブン−イレブンへの追い上げを目指す。

 ユニー・ファミマはドンキと二〇一七年八月に資本業務提携し、ユニー株の40%をドンキ側に譲渡した。今年からユニーの既存店を改装した共同店舗「MEGAドン・キホーテUNY」への転換を進めている。生鮮食品に加え、ドンキが得意とする若者向けの衣料・雑貨や化粧品などの商品を充実させ、売り上げ増につなげている。

 ユニー・ファミマは来年一月をめどに、保有する残りのユニー株60%を二百八十二億円でドンキ側に譲渡する。ドンキはユニーを完全子会社とすることで共同店舗への転換を加速し、店舗網の拡大を目指す。

 一方でユニー・ファミマは、約二千百億円を投じてドンキへの株式公開買い付け(TOB)を実施し、議決権ベースで20・17%を上限に株式を取得する。ドンキを持ち分法適用の関連会社としてグループ化し、商品開発や仕入れ、マーケティングなどで協業を進める。TOBは今年十一月上旬に行う予定。ドンキはユニー・ファミマから取締役を受け入れる。

 ドンキは十一日、来年二月から社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更すると発表した。環太平洋地域での海外出店を進める狙いとみられる。

 <持ち分法適用会社> 親会社が持つ議決権比率が20%以上、50%以下の関連会社。税引き後の損益(純損益)から出資比率に応じた分が親会社の連結業績に反映される。

 

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