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安倍氏「改憲で新時代開く」石破氏「まず誠実な説明を」 総裁選、初の直接討論会

自民党総裁選の立候補者討論会で発言する石破茂氏。左は安倍晋三氏=14日午前、東京都千代田区で(隈崎稔樹撮影)

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 自民党総裁選(二十日投開票)に立候補した安倍晋三首相(総裁)と石破茂元幹事長による日本記者クラブ主催の討論会が十四日午前、東京都内で開かれた。安倍氏は「戦後七十年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦し、日本の新しい時代を切り開いていく決意だ」と強調した。石破氏は「国民に誠実な説明なくして憲法改正をやっていいと全く思わない。そういうやり方は方法論として異なる」と安倍氏の手法を批判した。改憲、経済政策、政権運営の在り方を巡って応酬が繰り広げられた。

 七日の告示後、両候補が直接論戦するのは初めて。

 石破氏は、政府の経済政策を批判。「東京や大企業の成長の果実が地方や中小企業に波及する考え方を、私はとっていない。そうした考えは地方創生がスタートしたときは否定されていたはずだが、(政府の)骨太の方針をみるとそうした記述がある」と指摘した。

 これに対し安倍氏は「安倍政権がとっているのは(大企業の利益が中小企業に波及する)トリクルダウン政策だとの趣旨の話だったが、私は一度もそんなことを言ったことはない」と反論した。

 石破氏は、森友問題を巡る財務省の文書改ざんや裁量労働制を巡る厚生労働省の調査不備を念頭に「政府から出てくる数字が違っていたり、撤回されたりしている。これできちんとした情報を提供したことになるのか。改善の余地がある」と安倍氏の見解を求めた。

 安倍氏は「安倍政権下で文書改ざんと行政を巡る問題で国民に不信を招いたことは私の責任だ。改めておわび申し上げたい」と陳謝した。

◆大規模緩和転換「任期中に道筋」 金融政策で首相

 安倍晋三首相は十四日の日本記者クラブ主催の討論会で、日銀の大規模な金融緩和策について「ずっとやっていいとは思わない。経済が成長している中で、なんとか私の任期のうちに(緩和縮小への方向転換を)やり遂げたい」と述べ、任期中に「出口」への道筋を付けることに意欲を表明した。

 具体的な縮小策については「どのように終えていくか、今、私が言えばただちに市場が反応する」として、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁に判断を任せる考えを示した。

 

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