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教育公費割合、日本また最低 15年OECD「奨学金負担も重い」

 経済協力開発機構(OECD)は十一日、小学校から大学までに相当する教育機関に対する公的支出状況などを調査した結果を公表した。二〇一五年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める支出割合を見ると、日本は2・9%となり、比較可能な三十四カ国中で前年に続き最も低かった。OECD平均は4・2%。

 一方で、日本の子どもにかかる学校関連の費用の総額は、小学校から大学までで一人当たり一万二千百二十ドルとなり、各国平均の一万三百九十一ドルを上回った。教育費が比較的高いのに公的支出の割合は少ないことで、家庭負担に頼っている現状が浮かんだ。

 OECDの調査担当者は「特に家庭負担が重い大学などの高等教育と幼児教育・保育については、公的支出を中長期的に増やしていくべきだ」と述べた。政府は一九年度以降、幼児教育や高等教育の一部無償化に取り組むことを既に決めている。

 公的支出の割合が最も高かったのはノルウェーの6・3%。フィンランド5・6%、アイスランド5・5%、ベルギー5・4%が続いた。

 調査は、日本の国公立大学などの授業料は海外に比べて高く、奨学金の利用者が卒業時に抱える負債を返済するのに最長で十五年かかっていることも指摘し「加盟国の中で最も重い」とした。三歳未満で正規の幼児教育や保育サービスを受ける子どもの割合は23%で、各国平均の31%を下回っていた。

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