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ふるさと納税返礼品を法規制 総務相、制度見直し表明

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 ふるさと納税で一部自治体が高額な返礼品を呼び水に多くの寄付を集めているのは問題だとして、野田聖子総務相は十一日の記者会見で、制度を抜本的に見直す方針を正式表明した。返礼品を寄付額の30%以下の地場産品に限定。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを法制化する。

 総務省は同日、改めて不適切な返礼品の早期見直しを求める通知を出した。十一月一日時点で再調査する。全自治体が応じた場合でも、再び競争が過熱するのを防ぐため来年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針で、同四月の施行を目指す。

 野田氏は記者会見で「一部の突出した対応が続けば、制度そのものが否定される不幸な結果を招く」と強調した。総務省は税優遇がなくなれば寄付の減少が確実なため、不適切な返礼品を取りやめざるを得なくなるとみている。今後、制度の詳細を詰める。

 ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付すると、自己負担の二千円を除いた金額が住民税などから差し引かれる制度。自治体側はお礼として、農産物などを贈るのが一般的だ。

 総務省は返礼品に関する調査結果も発表。今月一日時点で、全千七百八十八自治体のうち13・8%に当たる二百四十六が寄付額の30%超となる返礼品を贈っていた。

 

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