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ふるさと納税返礼に法規制 寄付額の3割以下・地場産品

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 ふるさと納税制度に関し、野田聖子総務相は十一日の記者会見で、抜本的に見直す方針を正式表明した。一部自治体が高額な返礼品を呼び水にして多くの寄付を集めることを規制するため、返礼品は地場産品に限り、調達費を寄付額の30%以下にするよう法制化。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを導入する。

 与党の了承を得た上で地方税法改正案を来年の通常国会に提出し、早期成立による同四月の施行を目指す。

 ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付すると、自己負担の二千円を除いた金額が住民税などから差し引かれる制度。自治体側が寄付のお礼として、農産物などを贈るのが一般的だ。

 総務省はこれまで、寄付額の30%を超えるような高額品や地元産以外の物品を避けるよう自治体に通知で要請してきたが、応じない自治体が後を絶たないことから、制度の不公平感を訴える声が上がっていた。

 総務省は同日、返礼品の見直し状況に関する自治体調査の結果も発表。今月一日時点で、全千七百八十八自治体のうち13・8%に当たる二百四十六が寄付額の30%超となる返礼品を贈っており、十月末までに見直す意向がないとしたのは全体の9・7%の百七十四に上った。

 地元産以外のブランド牛肉や外国産ワインなどを扱っている自治体は百九十あった。

◆中部の自治体 見直し進める

 総務省は七月に、寄付総額が十億円以上で返礼品の割合が三割を超え、地場産品以外の品を贈る十二自治体を公表している。

 岐阜県関市は同月の総務省通知を受け、割合が三割以下になるよう見直しを進めている。同市の返礼品の腕時計、鍋、ナイフについて、総務省は地場産品でないと分類する。市の担当者は「腕時計などの扱いは停止するが、鍋とナイフは市に本社がある会社の商品なので地場産品として理解いただきたい」と話す。

 滋賀県近江八幡市は、近江牛などの地場産品以外に、姉妹都市の北海道松前町と協定を結び、松前漬けやマグロなどの海鮮類も返礼品で扱ってきた。担当者は「来年一月に返礼割合を見直す方向で検討していた。法制化されるなら守っていきたい」と話した。返礼品については「交流目的なので、できれば続けたいが、やめても影響はほとんどないと思う」としている。

 

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