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北海道地震、死者40人 捜索終了

 最大震度7を観測した北海道の地震で、道は十日、死者が四十人になり、安否不明者はいなくなったと発表した。三十六人の死亡が確認された厚真(あつま)町は、不明者の捜索を終了したと明らかにした。道内では電力の供給不足を補うため、節電の取り組みが本格化。北海道電力は、地震前の需要ピーク時に電力供給力が追いついていないとして、計画停電も検討している。官公庁や公共交通機関は、照明の減灯や運行本数の削減などを始めた。

 道などによると、九日に安否不明だった二人が厚真町で見つかり、それまでに心肺停止で発見されていた二人と合わせ、四人の死亡が確認された。十日午前二時すぎにも同町の土砂崩れ現場で最後まで安否が分からなかった男性(77)が心肺停止の状態で見つかり、その後死亡が確認された。

 死者は厚真町で多数出たほか札幌市、苫小牧市、むかわ町、新ひだか町で各一人。同日午前十時現在で避難者は約二千七百人、断水は約八千戸。

 高橋はるみ知事は九日の記者会見で、平常より二割の電力削減が必要と強調したが、十日午前十時台の電力需要は地震前に比べ13・7%減(北海道電調べ)にとどまった。北海道と経済産業省は十日、札幌市内で地元の経済団体などとつくる連絡会を開き、効果的な節電方法を協議。出席した北海道電の真弓明彦社長は「計画停電は何としても回避したい」とさらなる節電への協力を求めた。

 道や札幌市は所有する施設で冷暖房やエレベーターなどの使用を抑制した。JR北海道は札幌と旭川、室蘭を結ぶ特急の一部を運休。札幌市営の地下鉄や路面電車も日中に運行本数を減らした。

◆道内節電、取り組み本格化 あすも計画停電回避

 北海道の地震により電力供給力を十分に確保できなくなったとして十日に本格化した節電の期間は、少なくとも一週間となる見通しだ。地域を区切って電力供給を順番に止める計画停電は、十日に加えて十一日も実施されない見込み。十二日以降については、経済産業省や北海道電力が火力発電所の復旧や、節電の状況を見て判断する。

 北海道電最大の火力、苫東厚真火力発電所(厚真(あつま)町)は、復旧に一週間以上の時間がかかる可能性もある。世耕弘成経産相は九日記者団の取材に応じ、北海道電に対し、苫東厚真の詳細な復旧計画を一両日中に報告するよう指示したと説明。「(報告を受ければ)節電期間が具体的に見通せるようになる」と述べた。

 

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