トップ > 一面 > 記事一覧 > 記事

ここから本文

一面

経団連会長、就活ルール廃止提言

 経団連の中西宏明会長は三日、大手企業の会社説明会や採用面接の開始時期を定めている経団連の指針について、二〇二一年に卒業する学生から廃止すべきだとの考えを示した。同日の定例記者会見で明らかにした。二〇年に就職活動を行う現在の大学二年生から対象となる。これまでのスケジュールが早まる可能性がある。

 学生の就活ルールを定めてきた財界トップの発言だけに、企業や大学、学生などを中心に波紋を広げるのは必至だ。安倍晋三首相は東京都立川市での会合で「学生の本分である勉強よりも就活の方が早くなるのは、やはりおかしい。ルールをしっかりと守ってもらいたい」とけん制した。

 中西氏は経団連としての決定ではなく個人的な意見とした上で「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある。経団連の意見として、こうしますとか、しませんとかは言わない」と語った。

 経団連に加盟していない外資系企業などはルールに縛られず早期に採用活動を始めており、会員企業からは日程の前倒しを求める声もある。また指針には罰則はないため「解禁破り」が後を絶たず、大手企業も水面下で学生に接触するケースが多い。

 こうした事情を背景に、中西氏は「就職や一括採用の在り方などで問題意識を共有する経営者は多い。これからよく議論する」とも指摘。一年を通じて人材を募る通年採用の拡大など望ましい人材確保の姿について模索する考えを示した。

 経団連の採用指針では、現在の大学三年生が該当する二〇年卒業までは、会社説明会が三月一日、面接や筆記試験などの選考活動は六月一日、正式内定は十月一日の解禁と定めている。

 前会長の榊原定征氏はことし三月、二一年卒業の学生について「(二〇年に採用活動を行うため)東京五輪の開催で大会場が占有される。今までのようにできない特殊事情がある」と述べ、見直しの可能性に言及していた。経団連の指針廃止を巡っては、大手企業の動向をにらみながら採用活動を行う中小企業からも戸惑いの声が出そうだ。

 <経団連の採用ルール> 経団連は加盟企業を対象に大学生と大学院生を採用する日程などを定めている。学業への影響に配慮し、企業側の足並みをそろえるのが狙い。留学経験者が不利にならないよう、通年採用や秋採用など選考方式の多様化も促している。違反した企業への罰則は設けていない。経団連に加盟していない外資系やIT、中小企業は独自の日程で採用を進めている。

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山

Search | 検索