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ケフィア破産、負債1053億円 食品オーナー3万人被害

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 加工食品のオーナー制度を展開し、巨額の支払い滞納を指摘された「ケフィア事業振興会」(東京都千代田区)と関連会社三社は三日、東京地裁に破産を申し立て、手続き開始決定を受けたと明らかにした。負債総額は三社と合わせて計千五十三億円、債権者は約三万三千人で、大半はオーナーになった個人とみられる。破産管財人は内田実弁護士が選任された。

 関連三社はかぶちゃんメガソーラー(長野)、飯田水晶山温泉ランド(同)、かぶちゃん九州(東京)。

 ケフィアは、会員制通販サイトで主に食品を販売したほか、顧客にダイレクトメール(DM)を送り、干し柿やメープルシロップなどの事業でオーナー制度を展開。一定額を支払ってオーナーになれば、数カ月後に利息分を足して支払うと勧誘し、多額の契約を結んだ。しかし、遅くとも昨年十二月以降、契約者への支払いが滞っていた。

 ケフィアが三日に発表した資料によると、昨年七月には会員約四万五千人、売上高は千四億円。破産申し立てをした理由について「新規事業の多くが低調で収益をあげられず、システムの不具合によって支払いが遅滞するトラブルが急増した。報道や弁護団結成で信用が悪化し、多数の契約解除などの事態を招き、資金繰りが逼迫(ひっぱく)した」としている。

 消費者庁によると、全国の消費生活センターには過去約一年間に千四百件超の相談が寄せられ、同庁は八月三十一日、巨額の消費者被害の恐れがあるとして注意を呼び掛けていた。

 契約者の弁護士らは「ケフィアグループ被害対策弁護団」を結成。二日に東京都内で説明会を開き、約六十社あるとみられる関連会社の取引、資金の流れの解明を進めるほか、出資法違反や詐欺に当たる可能性があるとして警視庁への刑事告訴を検討していることを明らかにしていた。

 

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