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イラン原油の輸入停止へ 日本元売り、ガソリン高騰拍車も

 米国がイラン産原油の禁輸を各国に要求している問題で、日本の石油元売り各社が輸入を停止する見通しとなったことが一日、分かった。十月から他の中東産原油に切り替える。イラン産の価格は割安とされ、各社の調達費は増える見込み。ガソリンや灯油の値上がりに拍車が掛かる恐れがある。米政権の強硬な外交政策が日本の消費者に影響を及ぼしかねない。

 トランプ米政権は八月、イラン核合意からの離脱に伴い、対イラン制裁の一部を再発動した。経済的な圧力を強めるため、十一月四日までにイラン産原油の輸入量をゼロにするよう各国に求めている。これに違反した国の企業に米企業との取引禁止などの制裁を科すとみられる。

 日本政府は米国との協議で、イラン産の輸入量は減少傾向にあると説明し、輸入量がゼロにならなくても、制裁対象から日本を除外するよう訴えているが、米国の理解は得られていない。

 元売り会社がイラン産以外の原油を代替輸入する場合、前もって運搬や支払いの手配をする必要がある。最大手のJXTGエネルギーなど各社は、イラン産の輸入を続けるかどうかを決める期限の九月上旬を迎え、米国がイラン産の輸入を例外的に認める見込みは乏しいと判断したようだ。

 日本の金融機関は、イラン関連の取引を停止する方向だ。元売り各社がイラン産原油の輸入を続けようとしても、代金の決済が極めて難しくなるとの事情もある。

 ガソリンの値段は高止まりしており、八月二十七日時点のレギュラー一リットル当たりの全国平均小売価格は百五十一円八十銭だった。

 

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