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<解説> 高額武器購入、検証が必要

 二〇一九年度の防衛予算の概算要求は、またも過去最大になった。要求を基に決定される当初予算は一八年度まで、四年連続で過去最大を記録しており、今回も更新する可能性が高い。高額な武器購入費が押し上げており、今後も膨らみ続ける見通し。肥大化が著しい。

 防衛予算は、五年ごとに今後の規模や導入する武器の種類、数量を定める中期防衛力整備計画(中期防)に基づき編成される。現中期防は年平均0・8%の割合で増やす計画で、一八年が最終年度。一九年度以降の次期中期防は年末までに策定されるが、増額のペースは上がりそうだ。

 安倍政権は「安全保障環境の悪化」を理由に、防衛予算の膨張路線を堅持してきた。自民党の安全保障調査会などが中期防見直しに向け、五月にまとめた提言は、北大西洋条約機構(NATO)が国内総生産(GDP)比2%を目標としていることを「参考」として、十分な予算を確保するよう求めた。政府は専守防衛の観点から、GDP比1%程度の水準を維持しているが、増額に拍車がかかりかねない。

 昨年八月には、日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)がとりまとめた共同発表で「同盟における日本の役割を拡大し、防衛能力を強化させる」と明記。トランプ米大統領は日本に米国製武器を購入するよう圧力をかけており、増強は対米約束でもある。しかし、地上イージスなどの高額な武器を買うことには批判も強い。朝鮮半島の緊張が緩和する中、本当に不可欠な武器なのか。巨額の支出に見合う効果はあるのか。検証が必要だ。

 (政治部・新開浩)

 

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