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7月、女性就業69・9% 過去最高、バイト・再雇用が拡大

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 総務省が三十一日発表した七月の労働力調査によると、十五〜六十四歳の女性に占める就業者の割合が69・9%となり、比較可能な一九六八年以降で最高だった。景気回復による企業の採用意欲の高まりなどで働く女性が増えたことが要因とみられる。男性の就業率は83・7%。

 厚生労働省が発表した有効求人倍率(季節調整値)は、前月比〇・〇一ポイント上昇の一・六三倍で、三カ月連続で改善。総務省が発表した完全失業率(同)は前月比0・1ポイント上昇の2・5%で、二カ月連続で悪化した。

 女性の就業率を年代別に見ると、十五〜二十四歳や六十〜六十四歳で大きく増えた。総務省は、アルバイトや定年後の再雇用で就業者が拡大したことが影響したと分析している。十五〜六十四歳の就業割合は、ここ十年、50%台後半から60%台後半へ上昇してきた。今年四月には69・6%に達していた。

 都道府県別の有効求人倍率で最も高いのは東京の二・一六倍、最も低いのは沖縄の一・一四倍だった。岐阜は二・〇七倍、愛知は一・九九倍、三重は一・六九倍、滋賀は一・四二倍。

 男女別の失業率は、男性が前月比0・1ポイント上昇の2・7%、女性は0・1ポイント上昇の2・3%だった。完全失業者数は前年同月比十九万人減の百七十二万人だった。

 

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