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燃料取り出し、まず1体 もんじゅ、22年末までに530体

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 日本原子力研究開発機構は三十日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の取り出し作業を開始した。初日は予定通り、燃料貯蔵設備から核燃料一体を九時間かけて取り出し、同じ建屋にある水で満たされたプールへ移した。燃料取り出しは廃炉作業の第一段階。機構は二〇二二年末までに核燃料五百三十体を取り出すなどし、最終的に四七年度の廃炉完了を目指す。

 機構は当初、燃料取り出しの開始を七月下旬としていたが、準備段階でトラブルが相次ぎ、作業を延期していた。もんじゅの燃料の冷却材に使われている液体ナトリウムは、水や空気に触れると激しく燃えるため慎重に扱う必要があり、作業が難航する可能性もある。

 機構によると、操作員ら計二十五人が三班体制で取り出し作業に当たる。この日はうち七人が、午前九時半から作業を始めた。遠隔操作で燃料出入(だしいれ)機などを使い、原子炉外にある燃料貯蔵設備から長さ四・二メートルの一体を取り出し、付着している液体ナトリウムを洗浄した上で、長さ四・六メートルのステンレス製の缶に収納してプールに移した。一連の作業は午後六時半ごろ終わり、警報が鳴るなどのトラブルはなかった。

 当面は一日一体ほどのペースで、年内に燃料貯蔵設備の百体を取り出す方針。廃炉計画の第一段階となる二二年度までに、燃料貯蔵設備の百六十体、原子炉内の三百七十体をすべて取り出し、燃料と直接接していない二次冷却系のナトリウムを抜き取る。計画は四七年度まで四段階に区分されているが、燃料を直接冷やしている一次系ナトリウムの抜き取りや機器の解体など第二段階以降の詳しい工程は決まっていない。廃炉費用は政府試算で三千七百五十億円とされるが、核燃料の処理にさらに巨額の費用がかかるとみられている。

 

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