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岐阜県教委でも60人不適切算入

 岐阜県教委は二十八日、障害者の法定雇用率について、手帳を確認しないまま障害者として計上する不適切な算定をしていたと発表した。障害者と算定していた二百二十五人のうち六十人は、手帳の保有を確認しないまま計上していた。担当者は「結果的には水増しと言われても仕方ない」としている。

 調査の結果、六十人のうち五十五人は手帳を持っていなかった。五人については、手帳の有無を確認中。六十人全員が持っていないと仮定、県教委の障害者雇用率を再計算すると、当初の2・50%(法定雇用率2・4%)から1・93%に下がる。

 県教委によると、採用試験で任用する場合は手帳を確認しているが、採用後に障害者となったケースなどは自己申告で把握。手帳を返還したと知らずに計上したり、失明や脳梗塞などの病歴を基に県教委の判断で障害者として算定したりしていた。不適切な取り扱いは、遅くとも二〇〇七年からあったという。

 安福正寿教育長は「教育行政に対する信頼を損ね、心からおわび申し上げる」とコメントした。

 

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