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省庁8割、障害者水増し 別枠採用で再発防止

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 政府は二十八日、中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題を巡り、関係閣僚会議(議長・菅義偉官房長官)を首相官邸で開催した。昨年雇用したと発表していた約六千九百人のうち国のガイドラインに反し不正に算入していた分が三千四百六十人に上ったとの調査結果を公表。再発防止の緊急対策を十月に取りまとめると決め、国家公務員の採用に障害者枠を新たに設ける検討に入った。

 調査結果によると、中央省庁など国の行政機関の八割に当たる二十七機関で該当。2・49%としていた雇用率も1・19%に半減、法定雇用率を大きく下回った。

 記者会見で菅氏や制度を所管する加藤勝信厚生労働相は陳謝。加藤氏は「故意か誤解に基づくものなのか今の段階で判断するのは困難だ」と述べ、原因究明を弁護士ら第三者の検証チームに委ねるとした。「今年中に雇用率に満たない人数を雇用する努力をしてもらいたい」とも強調した。

 国の三十三行政機関のうち、不正算入が最も多かったのは約千二十人の国税庁。約六百人の国土交通省、約五百四十人の法務省が続いた。十七機関では実際の雇用率が1%未満へ落ち込んだ。

 政府は午後、厚労相をトップとする関係府省庁の連絡会議を開き、経緯の検証と障害者雇用策の検討を始めた。

 人事院などによると、現状でも技術や専門性のある人の正規職員の採用で、通常の国家公務員試験と別に、各省庁の裁量で採用方法を決めて選考する枠組みがある。政府はこれを応用することなどを検討する。

 関係閣僚会議では菅氏が「あってはならない問題」と述べた。水増しは自治体にも拡大しており、全国調査を実施するよう指示した。

 厚労省は昨年六月一日時点の障害者の雇用状況について、三十三行政機関で約六千九百人を雇用し、全体で当時の法定雇用率2・3%を上回ったと発表していた。

 安倍晋三首相は関係閣僚会議のメンバーではなく、出席しなかった。

 障害者雇用の水増し問題で、新たに岐阜、香川両県でも二十八日、不適切な雇用率への算入が明らかになった。神奈川県は既に発表した県警に加えて、知事部局と教育委員会でも不適切算入があった。問題発覚は三十一県と七政令指定都市になった。

 

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