トップ > 一面 > 記事一覧 > 記事

ここから本文

一面

障害者雇用、国機関の8割が水増し 不正は3460人分

写真

 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は二十八日、国の行政機関の約八割に当たる二十七機関で水増しがあったとの調査結果を公表した。昨年十二月に国が発表した雇用障害者約六千九百人のうち、不正に水増ししたのは三千四百六十人に上り、国の雇用率は2・49%から1・19%に低下した。「共生社会」を推進するはずの国が、法定雇用率(昨年2・3%)に遠く及ばない実態が浮かび上がった。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「障害者雇用の場の拡大を民間に率先する立場として重く受け止めており、深くおわびする」と謝罪。水増しが行われるようになった理由や詳しい経過は明らかになっておらず、国は弁護士を含む第三者検証チームを立ち上げ、実態調査を続ける。

 調査結果は、厚労省がこの日午前の関係閣僚会議で説明した。職員数が少ないため、障害者の雇用義務が生じない復興庁を除く国の三十三機関が調査対象。その結果、障害者雇用率が0%台に下落した機関は十七に上った。水増し人数が最も多かったのは国税庁で千二十二人。国土交通省の六百三人、法務省の五百三十九人が続いた。

 水増しの判明は、財務省が今年五月十一日、障害者の定義について厚労省に問い合わせたことがきっかけだったことも判明。国のガイドラインに合わない人が計算に含まれている可能性が浮上したため、厚労省が六月に他の省庁にも再調査を依頼したという。

 厚労省はガイドラインで、雇用率に含められる障害者について原則、身障者手帳や知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人などとしているが、多くが従っていなかったとみられる。

 厚労省は障害者雇用促進法に基づき、毎年六月一日現在の障害者雇用率を報告するよう、公的機関や四五・五人以上の従業員がいる民間企業に求めている。今年の法定雇用率は公的機関で2・5%、企業で2・2%。企業は法定雇用率を下回った場合、納付金を求められ、虚偽報告した場合の罰則もあるが、公的機関は対象になっていない。

 障害者雇用率を巡っては自治体でも厚労省ガイドラインに合わない集計が相次ぎ発覚しており、今後、全国的な再調査が行われる。

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山

Search | 検索